【速報】ケアマネ資格「更新制」廃止へ！厚生労働省が方針固める

2025年10月30日

こんにちは！介護支援専門員でもあるニコイチです。

介護業界に激震！そして、これからケアマネジャー（介護支援専門員）を目指そうとしているあなたに【超・朗報】です！

2025年10月27日、厚生労働省は、ケアマネジャー資格の「更新制」を廃止する方針を固めました。

「ケアマネ資格は取りたいけど、5年ごとの更新研修が大変そうで…」
「働きながら研修時間を確保できるか不安…」

そんなふうに、資格取得や資格の維持にハードルを感じていた方にとって、これは非常に大きな追い風となります。

この記事では、「これからケアマネを目指す人」の視点に立ち、このビッグニュースの「結論」と「あなたへの具体的な影響」を、どこよりも分かりやすく徹底解説します！

【結論】ケアマネの「5年ごとの資格更新」がなくなります！🚫🗓️

まずは結論からお伝えします。今回の方針は非常に具体的で、2025年10月27日の「社会保障審議会・介護保険部会」で厚生労働省が提案し、大筋で了承されました。

来年（2026年）の通常国会に提出される介護保険法などの改正案にこの「更新制廃止」が盛り込まれる予定です。その目的は、ケアマネジャーの負担軽減と人材確保にほかなりません。

これまでは、5年ごとに高額な費用と長い時間をかけて「更新研修」を受けなければ資格を失うという、重いプレッシャーがありました。今回の決定は、この「更新」という概念そのものをなくす、画期的な内容です。

なぜ今「廃止」なのか？背景にある深刻な人材不足 😥

なぜ国は、このタイミングで大きな制度変更に踏み切ったのでしょうか？
その答えは、日本が直面する「深刻な介護人材不足」にあります。

奇しくも、更新制廃止が議論されたのと同じ10月27日の介護保険部会では、「介護人材確保」が最重要テーマとして議論されていました。国の資料によれば、2040年度には約272万人の介護職員が必要と推計される一方、近年の介護職員数は初めて減少に転じており、現実は非常に厳しい状況です。

国は、介護ロボットやICTの導入による生産性向上、介護助手の推進によるタスク・シェア、そして職員の処遇改善など、あらゆる手を使って人材を確保しようと奔走しています。

このような状況で、「ケアプランの司令塔」であるケアマネジャーが、複雑な更新制度が原因で増えない、あるいは離職してしまうことは、国にとって看過できない問題でした。今回の「更新制廃止」は、「研修負担を減らしてでも、一人でも多くの人にケアマネとして活躍してほしい！」という、国の“本気”の表れなのです。

【最重要】研修がゼロになるわけではありません！📚💡

ここで、これからケアマネを目指す皆さんに最も注意してほしい点があります。
それは、「更新制は廃止される」ものの「研修を受ける義務がなくなるわけではない」ということです。

「なんだ、結局研修はあるのか…」とがっかりしないでください。その中身が大きく変わります！

これまでの「5年ごと」の詰め込み型研修から、より受講しやすい形へシフトします。

まず、研修時間そのものが大幅に短縮される見込みです。これにより、現場を長期間離れる負担が軽減されます。

さらに、これが最大のポイントですが、研修のオンデマンド化が推進されます。決まった日時に会場へ行くのではなく、各自が好きなタイミングで動画視聴などで学べるようになるため、育児や介護と両立しながらでも、自分のペースで知識をアップデートできます。

そして、研修の目的も変わります。これまでの「資格を失わないため」という義務的なものから、「新しい知識を得るため」「自分のスキルアップのため」という、前向きな自己研鑽の機会へと変化していくことが期待されます。

これからケアマネを目指すあなたへの影響

この変更は、未来のケアマネであるあなたにとって大きなメリットをもたらします。

まず、資格取得への心理的ハードルが激減するでしょう。「合格しても5年後にまた大変な思いをする…」という不安がなくなり、純粋に「ケアマネになりたい」という気持ちで挑戦できます。

また、オンデマンド研修が主流になることで、育児や介護と両立しながらでも自分のペースで学び、働き続けることが容易になります。キャリアの中断を心配する必要が減るのは嬉しいポイントです。

さらに、研修参加に協力的でなかった小規模な事業所も受け入れやすくなるため、就職や転職先の選択肢が広がる可能性も高まります。

ただし、知っておきたい注意点も

もちろん、良いことばかりではありません。いくつか知っておくべき注意点もあります。

一つ目は、施行時期がまだ「未定」であることです。来年の法改正を目指していますが、実際に新制度がいつから始まるかは決まっていません。そのため、合格のタイミングによっては旧制度の研修が必要になる可能性も残ります。政府の発表は引き続き注意して見ていきましょう。

二つ目は、勉強がゼロになるわけではなく、「研修義務」は残るという点です。プロとして学び続ける意識は、ご自身の市場価値を高める上で不可欠です。法令上の義務として研修を受けないと、何らかのペナルティが課される可能性も考えられます。

最後に、これからは就職先の「研修への理解」がより重要になります。国は事業者が研修をサポートするよう介護報酬の見直しも検討しているため、「研修に非協力的な事業所はペナルティを受ける」時代が来るかもしれません。就職・転職の際は、サポート体制が整っているかを事前にしっかり確認することが、自分を守る上でますます大切になるでしょう。