同じ更新研修でも、初回の受講料は島根県が31,200円、京都府が83,680円です。差は52,480円あります(令和6年度、資料3 p.36)。
更新研修の費用は、1つの金額にまとめられません。都道府県別の平均で見ると、初回は59,734円、2回目以降は25,072円で、2倍以上の開きがあります。自分がどちらの区分で受けるかによって、見るべき数字が変わります。
確認日は2026年11月11日です。出典は厚生労働省の第137回介護保険部会 資料3で、本文のページ番号はスライド右下の番号を指します。金額は令和6年度の都道府県別の平均で、教材費を含まない県もあります。ご自身の金額は、都道府県と研修実施機関の案内に従ってください。
資料3は、令和8年10月26日の「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について(報告)」です。事業者の義務と受講命令は、社会福祉法等の一部を改正する法律案の要綱(以下、要綱)のページも添えます。
私も介護支援専門員の資格を持っていて、更新研修はまだ受けていません。
更新研修の費用は「1つの金額」にならない(初回と2回目以降)
資料3 p.36には、令和6年度に受講者が負担した金額が、都道府県別・研修の区分別に載っています。出典は厚生労働省老健局の調べです。更新に関わる3つの区分を、平均と最低・最高で並べると次のとおりです。
| 区分 | 平均(資料) | いちばん低い県 | いちばん高い県 |
|---|---|---|---|
| 更新研修(経験者・初回) | 59,734円 | 島根県 31,200円 | 京都府 83,680円 |
| 更新研修(経験者・2回目以降) | 25,072円 | 島根県 14,160円 | 京都府 37,400円 |
| 主任更新研修 | 37,637円 | 島根県 24,160円 | 愛知県 60,500円 |
いちばん高い県と低い県の差は、初回が52,480円、2回目以降が23,240円になります。平均は、研修を実施していない県を除いた数字と読めます。表で数えると、金額が入っているのは初回が43、2回目以降が41の都道府県です。
区分の名前は資料のままにしました。「初回」は初めての更新で受ける区分と読めますが、自分がどちらに当たるかは、都道府県の案内で確かめる必要があります。
研修の長さも区分で違います。更新研修(実務経験者)は88時間以上で、2回目以降は32時間以上です(資料3 p.30)。今の更新研修(2回目以降)は、決められた日(概ね4〜9日前後)に受ける形です(資料3 p.4)。
あなたの県はいくら?47都道府県の表(初回・2回目以降・主任更新)
自分の県は、Ctrl+F(スマホはページ内検索)で探せます。
※5の県は、教材費を含まない金額です。この表では、青森県と栃木県は3つの区分すべて、富山県は金額のある初回と主任更新研修、静岡県は主任更新研修だけが※5に当たります。島根県は※5の県ではないため、いちばん低い金額も教材費を含んでいます。「−」の欄は、研修を実施していないことを表します(※3)。1つの県で複数の研修実施機関が研修を行っているときは、その平均の金額です(※1)。
資料の注記では、※5は「指定のテキストを受講者各自で用意するため、教材費を含んでいない」、※3は「専門研修(Ⅰ)(Ⅱ)に振り替えて実施している等の理由により未実施」と書かれています。実際の金額は、県と研修実施機関の案内で確かめる必要があります。
金額の単位は円で、並びは資料の順(北海道から沖縄県)です。いちばん低い金額と高い金額を太字にしました。
| 都道府県 | 更新研修(経験者・初回) | 更新研修(経験者・2回目以降) | 主任更新研修 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 59,000 | 26,000 | 43,000 |
| 青森県 | 34,000※5 | 14,500※5 | 37,000※5 |
| 岩手県 | 53,060 | 26,080 | 25,300 |
| 宮城県 | 53,900 | 22,400 | 33,000 |
| 秋田県 | 39,780 | 20,500 | 34,400 |
| 山形県 | 49,460 | 19,180 | 28,900 |
| 福島県 | 56,460 | 23,180 | 36,400 |
| 茨城県 | 66,200 | 27,000 | 35,200 |
| 栃木県 | 65,000※5 | 26,000※5 | 34,000※5 |
| 群馬県 | 64,680 | 26,400 | 41,400 |
| 埼玉県 | 75,000 | 32,000 | 46,000 |
| 千葉県 | 75,680 | 32,400 | 47,400 |
| 東京都 | 58,300 | 23,800 | 38,000 |
| 神奈川県 | 75,420 | 32,200 | 40,700 |
| 新潟県 | 71,000 | 27,000 | 40,000 |
| 富山県 | 46,000※5 | − | 28,000※5 |
| 石川県 | 44,460 | 16,180 | 40,400 |
| 福井県 | 67,460 | 29,180 | 39,000 |
| 山梨県 | − | − | 45,400 |
| 長野県 | 52,400 | 18,340 | 56,400 |
| 岐阜県 | 61,700 | 24,400 | 43,000 |
| 静岡県 | 68,800 | 31,400 | 40,000※5 |
| 愛知県 | 76,260 | 32,780 | 60,500 |
| 三重県 | − | − | 24,400 |
| 滋賀県 | 51,700 | 19,540 | 26,260 |
| 京都府 | 83,680 | 37,400 | 44,990 |
| 大阪府 | 73,750 | 30,800 | 36,500 |
| 兵庫県 | 61,900 | 21,400 | 39,500 |
| 奈良県 | 61,000 | 24,000 | 44,400(オンライン40,400) |
| 和歌山県 | 69,000 | 28,500 | 44,500 |
| 鳥取県 | 59,680 | 22,400 | 30,400 |
| 島根県 | 31,200 | 14,160 | 24,160 |
| 岡山県 | 42,320 | 16,460 | 27,060 |
| 広島県 | 67,680 | 28,400 | 42,400 |
| 山口県 | 61,680 | 26,400 | 40,000 |
| 徳島県 | 53,680 | 20,400 | 27,400 |
| 香川県 | 60,000 | 28,000 | 41,000 |
| 愛媛県 | 77,460 | 29,180 | 50,400 |
| 高知県 | 61,460 | 27,180 | 37,400 |
| 福岡県 | 66,000 | − | 40,000 |
| 佐賀県 | 60,000 | 30,000 | 30,000 |
| 長崎県 | 53,680 | 23,400 | 35,400 |
| 熊本県 | 47,000 | 22,000 | 32,000 |
| 大分県 | 58,000 | 23,000 | 36,400 |
| 宮崎県 | 53,680 | 24,400 | 34,400 |
| 鹿児島県 | − | − | 35,400 |
| 沖縄県 | − | − | 28,400 |
奈良県の主任更新研修の括弧内は、オンラインの場合の金額です(※4)。
初回の欄が「−」なのは、山梨県・三重県・鹿児島県・沖縄県の4県です。2回目以降は、この4県に富山県と福岡県を加えた6県が「−」になっています。
この表に載せていない区分(更新研修(実務未経験者)、再研修、専門研修Ⅰ・Ⅱなど)の金額も、資料3 p.36に並んでいます。
職場は出してくれる?資料で決まっていること・いないこと
改正後は、ケアマネを雇う事業者に、研修を受けられるようにする措置の義務があります。資料3には、勤務時間中の受講を労働時間とみなすことや、業務の配分・人員配置が例として挙がっています(資料3 p.7)。事業者が従わないときは、勧告・公表・命令の対象になります(要綱 p.11〜12)。
この義務は、受講料を払う義務とは別のものです。受講料を職場が払うかどうかは、この資料の範囲では決まっていません。
研修の費用には、地域医療介護総合確保基金を活用できるとされています。ただし、研修教材などの実費相当分と、受講者の旅費・宿泊費は受講者の負担です(資料3 p.30)。
国会でも、費用の負担が取り上げられています。衆議院厚生労働委員会(令和8年5月22日)と参議院厚生労働委員会(令和8年6月18日)の附帯決議は、受講料等の費用負担軽減を求めています(資料3 p.21)。
職場に確かめておきたいのは、受講料を職場が負担するか、受講日を勤務として扱うか、旅費と教材費をどちらが払うかの3点です。これは資料の決まりではなく、一般的な確認の項目として挙げました。
事業者の義務の中身は、ケアマネ更新制の廃止の記事でも整理しました。
更新制が廃止されたら費用はどうなる?(予定の範囲で)
更新制の廃止を含む法律は、すでに成立しています。法律の名前は「社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)」です(資料3 p.3)。施行日は令和9年12月1日の予定です(資料3 p.9)。
施行日より前に証の期限が来る人は、今の更新研修を受けます。期限内に修了できないと証が失効し、直ちに業務停止になります(資料3 p.8)。施行時に失効している証は、施行日以後も失効したものとして扱われます(資料3 p.14)。上の表の金額が実際にかかるのは、主にこの人たちです。
施行後は、更新研修(実務経験者)が「定期研修」(32時間以上)に変わります。就業開始から5年を一区切りに分けて受け、オンライン・オンデマンドが基本です(資料3 p.4、p.5、p.10)。講義は国が作る動画とスライドを使い、令和9年4月から都道府県で使えるようになります(資料3 p.5)。
施行日のある令和9年度に、旧制度の専門研修Ⅱ・更新研修・主任更新研修を修了した人は、次の報酬改定(令和12年3月末)まで受講が免除されます(資料3 p.11)。令和9年度のうち施行日より前に修了した人が対象と読めますが、資料からの読み方なので、対象になるかは都道府県の案内で確かめる必要があります。
期限で証が失効しなくなっても、研修を受けなくてよくなるわけではありません。正当な理由なく受けていない人には、都道府県知事が受講を命じることができ、従わなければ1年以内の業務禁止があります(資料3 p.8、要綱 p.11〜12)。
施行後の受講料の金額や水準は、資料3のp.4〜11、p.21、p.30には見当たりませんでした。分かっているのは、附帯決議が受講料等の費用負担軽減を求めている(資料3 p.21)ところまでです。施行後の受講料がいくらになるかは、今はまだ分かりません。
施行日と、証の期限ごとの考え方は、次の記事で詳しく読めます。
まとめ:自分の金額の確かめ方と、残る未確認
自分の金額は、次の順で確かめられます。
- 自分が受ける区分(初回か2回目以降か)を確かめる
- 都道府県の案内で、金額と教材費の扱いを確かめる
- 職場に、受講料・受講日の勤務扱い・旅費を聞く
2026年11月11日の時点で、まだ分からないことは次の3つです。
- 政令の公布(施行日の確定)
- 施行後の受講料の水準
- 自分の県で実際にいくらになるか
私は介護支援専門員の資格を持っていますが、更新研修はまだ受けていません。この記事の金額は、受講した体験ではなく資料3の数字です。
新しい情報が出たら、この記事を更新します(確認日 2026年11月11日)。
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